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そこで、1960年、台帳を廃止して、台帳の現に効力を有する事項を登記簿の表題部に移記する一元化を行うこととなり（昭和35年3月31日法律第14号「不動産登記法の一部を改正する等の法律」）、一元化作業は、1971年3月31日、全国のすべての登記所について完了した。ただし、当該2番抵当権者は登記上の利害関係人となり、1番抵当権の債権額を増額する変更登記を付記登記でするには2番抵当権者の承諾証明情報が必要となる（66条、不動産登記令別表25項添付情報ロ）。土地家屋調査士法第26条によれば、土地家屋調査士法人は、土地家屋調査士の業務を行うことを目的として、土地家屋調査士が共同して設立した法人のことを指す。不動産登記（ふどうさんとうき）は、不動産（土地及び建物）の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。登記は、当事者の申請又は官庁・公署の嘱託に基づいて、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う（11条、16条1項）。土地家屋調査士とは法務局には登記簿と共に明治初期の地租改正にその源を持つ公図（旧土地台帳附属地図）が備えつけられています。土地家屋調査士法人とは、土地家屋調査士法によって定められた、土地家屋調査士のみを社員とする法人をいう。そして、これを「業」として行なうことを認められている唯一の資格者が土地家屋調査士です。一般には、賃貸用のマンションを、分譲用のマンションに登記したいときに行う。直接に利益を受けるのは、あくまで1番抵当権の設定者である。
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